（2）感度分析の結果

1）FIRR金利についてはFIRRに影響しないため、需要減と建設費増減の2要素について、変化を検討すると表5−15の通りとなる。

プロジェクト採択基準10%を上廻るケースとしては、建設費が20%低減し、かつ需要減が10%以内に留まる事が最低条件となった。

表5−15　試算ケースによるFIRRの変化

2）損益収支

対象18ケースについての損益収支結果（黒字転換年数）を基準ケースに対比し、整理すると表5−16の通りとなる。

目安となる黒計20年以内の償却後損益黒字転換が不可能となるケースは、金利＝7.5%かつ需要が20%減少、金利＝7.5%かつ建設費が20%増加、または各々が重なるケースの3ケースであり、適用金利上昇の影響がきわめて大きく、採算性の確保には低利資金の導入が不可欠であると考えられる。但し、金利が7.5%の場合であっても、建設費が20%程度削減できれば何とか採算基準には乗せられる見通しがあることから、建設費の低減、特にその大半を占める車両価格の圧縮に努力する事が重要と考えられる。

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